私たちは、将来の日本を担っていく高い技術力や優秀なアイディアを持ったベンチャー企業に対する支援を活動の柱のひとつとしています。 ベンチャー企業と夢を共有し、新しいプラクティスを発見していくことに、大きなやりがいを感じるからです。
シードステージ（創業準備期）からIPOの支援まで、あらゆるベンチャー企業の発展のお手伝いをいたします。
NEWS
メディア掲載（2012.05.02）
企業家倶楽部2012年5月号に、ベンチャー企業の法務心得について、「執行役員は労働者か」と題した佐藤未央弁護士の 記事が掲載されました。
メディア掲載（2012.05.02）
「日経トップリーダー」経営者クラブ5月号の「トップの情報CD」に「パワーハラスメント」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。
メディア掲載（2012.04.12）
企業家倶楽部2012年4月号に、ベンチャー企業の法務心得について、「インターネットビジネスと資金決済法」と題した佐藤未央弁護士の 記事が掲載されました。
メディア掲載（2012.03.01）
「日経トップリーダー」経営者クラブ3月号の「トップの情報CD」に「教育目標と企業経営」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。
メディア掲載（2012.01.05）
「日経トップリーダー」経営者クラブ1月号の「トップの情報CD」に「暴力団排除条例のポイント」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。
メディア掲載（2012.01.01）
企業家倶楽部2012年1・2月合併号に、ベンチャー企業の法務心得について、「秘密情報の管理体制の重要性」と題した佐藤未央弁護士の 記事が掲載されました。
メディア掲載（2011.12.01）
企業家倶楽部2011年12月号に、ベンチャー企業の法務心得について、「委任契約の法的性質について」と題した佐藤未央弁護士の 記事が掲載されました。
出版情報（2011.11.17）
「古田弁護士が編集、佐藤未央弁護士が執筆に参加した「非上場会社の法務と税務」が出版されます。
メディア掲載（2011.11.11）
「日経トップリーダー」経営者クラブ11月号の「トップの情報CD」に「認められなかった所有権留保契約」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。
メディア掲載（2011.10.01）
企業家倶楽部2011年10月号に、ベンチャー企業の法務心得について、「委任契約や請負契約上の受任者・請負人が労働者と認定される場合」と題した佐藤未央弁護士の 記事が掲載されました。
メディア掲載（2011.09.14）
「日経トップリーダー」経営者クラブ9月号の「トップの情報CD」に「未払賃金の立替払制度」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。
メディア掲載（2011.07.13）
「日経トップリーダー」経営者クラブ7月号の「トップの情報CD」に「第三者委員会設置のポイント」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。
メディア掲載（2011.05.11）
「日経トップリーダー」経営者クラブ5月号の「トップの情報CD」に「建物倒壊時の法律問題」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。
出版情報（2011.03.02）
古田弁護士が執筆に参加した「上場ベンチャー企業の粉飾・不公正ファイナンス - 上場廃止事例に学ぶ -」が出版されます。
メディア掲載（2011.01.05）
企業家倶楽部2011年1/2合併号に、ベンチャー企業の法務心得について、「秘密の法律的な意義」と題した古田弁護士の 記事が掲載されました。
講演情報（2010.12.29）
当事務所の弁護士が「個人情報対策セミナー」の出張セミナー（講師派遣型）のご依頼をお受けいたします。詳細はこちらをご覧ください。
出版情報（2010.12.15）
古田弁護士、鈴木理晶弁護士、佐藤未央弁護士、鈴木俊弁護士が執筆した「会社の個人情報対策のことならこの１冊」が出版されます。
メディア掲載（2010.11.04）
企業家倶楽部12月号に、ベンチャー企業の法務心得について、「個人情報保護について誤解していませんか？」と題した古田弁護士の 記事が掲載されました。
メディア掲載（2010.11.04）
「日経ベンチャー」経営者クラブ（旧「日経ベンチャークラブ」） 11月号の「トップの情報CD」に「商標登録の落とし穴」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。
メディア掲載（2010.09.01）
企業家倶楽部10月号に、ベンチャー企業の法務心得について、「ベンチャー企業の資本政策と種類株式」と題した古田弁護士の 記事が掲載されました。
メディア掲載（2010.09.01）
日経ベンチャークラブ 9月号の「60分を10倍に生かすトップの情報CD」に「免責や責任の効力について」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。
講演情報（2010.07.30）
7月16日に行われた講演「中国でビジネスをしよう」の内容をブログに掲載しました。
出版情報（2010.07.07）
佐川弁護士が執筆に参加した「あなたの会社も他人事ではない！『未払い残業代請求にはこう対応する』」が出版されます。
メディア掲載（2010.06.30）
日経ベンチャークラブ 7月号の「60分を10倍に生かすトップの情報CD」に「管理職の深夜割増賃金」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。
出版情報（2010.06.23）
古田弁護士が執筆に参加した「ベンチャー企業の法務・財務戦略」が出版されます。
メディア掲載（2010.05.19）
日経ベンチャークラブ 5月号の「60分を10倍に生かすトップの情報CD」に「社外役員と独立役員」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。
講演情報（2010.04.28）
2010年4月16日に開催された「『アメリカでビジネスをしよう』アメリカでのビジネスの戦略と法的手続」の動画を公開しました。
メディア掲載（2010.03.03）
日経ベンチャークラブ 3月号の「60分を10倍に生かすトップの情報CD」に「企業再編手続きの基礎知識」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。
メディア掲載（2010.03.02）
「日経トップリーダー」経営者クラブ3月号の「トップの情報CD」に「『ひこにゃん』事件の教訓」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。
メディア掲載（2010.03.02）
企業家倶楽部4月号に、ベンチャー企業の法務心得について、「契約書を作ることの重要性を理解する」と題した古田弁護士の 記事が掲載されます。
メディア掲載（2010.01.01）
日経ベンチャークラブ 1月号の「60分を10倍に生かすトップの情報CD」に「製品の環境表示ルール」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。
メディア掲載（2009.09.01）
日経ベンチャークラブ 9月号の「６０分を１０倍に生かすトップの情報ＣＤ」に「裁判員休暇は有給か無給か」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。
メディア掲載（2009.07.01）
古田弁護士の講演「会社の営業秘密を守るには」が、「NIKKEI VENTURE MANAGERS CLUB 60分を10倍に生かすトップの情報CD」7月号に収録されました。
CONTENTS
取扱業務
弁護士法人クレア法律事務所がベンチャー企業に提供するリーガルサービスの例をご紹介します。
顧問弁護士がいるメリット
顧問弁護士がベンチャー企業のためにどのような役割を果たすのかなどを解説します。
ベンチャー企業の資金調達
ベンチャー企業を成功させるために必要な資金の調達方法について解説します。
弁護士費用
弁護士費用はいくらかかるのか、弁護士法人クレア法律事務所にお問い合わせをされてから目的達成に至るまでのプロセスを説明します。
当事務所の理念と特徴
ベンチャー企業の魅力
ベンチャー企業には、
- 人々の生活をより快適に変化させたいという「夢」
- 魅力的なキャラクターやバイタリティに溢れる人々
- 最先端の技術や新しいアイディア
などの様々な魅力があります。
私たちは、アーリーステージのベンチャー企業や新規事業の立ち上げにおいて、ビジネスプランの企画段階から関与しますが、関与先の「夢」に共感しながら、その成長を見ることは大きな喜びです。
ベンチャー企業を力強くサポート
経営者は、経営者にしかできない仕事に注力すべきです。できれば、適切な判断を行うことができるように、時間的な余裕を持てるようにしたいものです。
しかし、会社法等の手続、契約法務、労務管理などの法令違反や手続のミスが企業のブランドを毀損し、株式上場時の審査において問題視されるようになっており、法令や手続遵守の企業活動における重要性は日々高まっています。
ベンチャー企業は重装備の管理部門を持つことは難しいものの、法的リスクは最小化しなければなりません。
当事務所では、ベンチャー企業向けのパッケージを用意しています。
法務担当者を１名雇うより、専門性が高く実務に精通した弁護士がサポートするパッケージを利用したほうが、リーズナブルで効率的に企業法務を行うことができます。
また、適切なタイミングで弁護士によるコンプライアンスチェックを行うことは、長期的にはコストを抑えることにつながります。
このようなパッケージだけでなく、株式会社・NPO・ファンドなどの設立、社内規程の整備、資本政策コンサルティング、知的財産戦略支援などを、ご依頼に応じてスポットで提供しています。詳しくはこちらをご覧ください。
ハイクオリティなリーガルサービスのために〜品質管理の徹底
弁護士法人クレア法律事務所は、個人情報を安全に管理するため、法律事務所としては我が国で最初にプライバシーマーク（JISQ15001）を取得しており、個人情報保護を実践しています。
弁護士法人クレア法律事務所は、各弁護士の個性・経験・スキルに左右されない、事務所全体としての高水準な品質保持を常に心掛けています。定期的にパートナーが個別案件のレビューを行い、月２回の勉強会を通じて最新情報の共有化をはかるとともに、クライアントからのプラスの評価はもちろん、マイナス評価も事務所全体で情報共有できるシステムを構築しています。
ミッションステートメント・クオリティーポリシー
弁護士法人クレア法律事務所は、 「法律実務の実践を通して、顧客に奉仕するとともに、社会の発展に貢献します」 をミッションステートメントとし、事務所一丸となってこの理念の達成・維持のために日々努力を重ねています。
また、「顧客の期待を上回る迅速・正確・情熱的なサービスを提供すること」 及び 「顧客の意見を真摯に受け止め、継続的に業務システムの改善を行うこと」 をクオリティーポリシー（品質方針）として掲げ、サービス全体の品質の管理と向上に努めています。
所属弁護士の著書紹介
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『会社の個人情報対策のことならこの1冊』 |
『会社を経営するならこの１冊』 改訂3版 |
『ベンチャー企業の法務・財務戦略』 |
『上場ベンチャー企業の粉飾・不正会計失敗事例から学ぶ』 |
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『Ｑ＆Ａ ベンチャー成功の資金づくり』 |
『株式・合同・LLP ベンチャー企業設立ガイド』 |
『合同会社・LLPの法務と税務』 |
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